ブログ 2016/12/23 社会保障 踏み込み不足 17年度予算案、高齢者も負担増 年金、抜本策は遠く 2017年度予算編成の焦点だった社会保障分野では、自然増を5000億円に抑えるという目標をひとまずクリアした。一定の所得がある高齢者の自己負担も引き上げ、医療などの適正化へ一歩前進だ。ただ抑制目標の辻つま合わせに終始して年金の支給開始年齢引き上げなどの抜本改革は素通りした。日本の社会保障に欠かせない「自助」の理念は深まらなかった。 政府は財政再建に向けて、2016～18年度の３年間の社会保障費の伸... ニュース 医療 年金 ツイート
ブログ 2016/12/23 年金額、３年ぶり引き下げへ 17年度 2017年度に支給される年金額が引き下げられる見通しとなった。改定の指標となる物価が下落しているため。引き下げは14年度以来、３年ぶり。改定された年金額による支払いは来年６月に支給される４月分からとなる。 消費者物価指数（ＣＰＩ）は今年の１～10月の平均で0.2％程度のマイナスとなっている。厚生労働省は11月と12月のＣＰＩを見極めた上で、来年１月下旬に来年度の年金額を確定する。 支給水準の伸びを... 年金 ツイート
ブログ 2016/12/16 年金給付、抑制へ一歩 改正年金法が成立 年金の給付をいまより抑える新しいルールを盛り込んだ改正国民年金法が14日、成立した。現役世代の賃金が下がったときに、高齢者が受け取る年金の額も減るのが特徴だ。将来世代の年金を確保するための改革だが、課題はなお多い。 改正法の柱は２つある。１つは賃金や物価の変動に合わせて年金の支給額を増やしたり減らしたりする「賃金・物価スライド」の見直しだ。 日本の年金は高齢者がもらう分を、その時代の現役で働く世代... 年金 ツイート
ブログ 2016/12/04 住商、19年度までに不動産2000億円投資 中規模ビル再参入 住友商事は2020年３月期までに計2000億円を国内外で不動産事業に投資する。東京都内で中規模なビル開発に再参入するほか、物流施設やマンションを増やす。国内は都心を中心に安定収益が見込め、中間層が増えるアジアも伸びしろが大きいと判断した。祖業でありノウハウの蓄積もある不動産事業を再び拡大し、低迷する資源事業を収益面で補う。 住商は東京都千代田区のテラススクエアなど延べ床面積が数万平方メートルの大規... ニュース ツイート
ブログ 2016/12/03 関電、不動産投資2.2倍 首都圏開発進める 関西電力は首都圏で不動産事業を強化する。大型複合ビルの開発を進め、2019年３月期までに所有するビル数を６棟から10棟に増やす。分譲マンションや住宅の販売戸数も今期見込み比25％増の１千戸規模を目指す。今後３年間の総投資額は過去３年間の2.2倍となる1500億円を計画する。４月の電力小売りの完全自由化を受け事業環境は厳しくなっており、収益源の多様化を急ぐ。 不動産事業を担う関電不動産開発（大阪市）... ニュース ツイート
