賃貸管理・不動産投資・収益物件の株式会社アルプレイス

マンション経営（賃貸経営）は、確定申告で損益通産ができるため節税効果が期待できるという一面があります。

特に、収入より経費（減価償却費、修繕積立金など）のほうが上回ると、より効果を発揮します。

マンション経営にかかる経費には、減価償却費やローンの利息、固定資産税、管理費、修繕積立金などがあります。これらの経費が年間の家賃収入を上回った場合、確定申告で給与所得などの黒字の所得から経費を差し引くことで所得税を大幅に減らすことができます。また、住民税は前年度の収入（納税額）より算出されますから、住民税も高い節税効果が見込めます。

特に取得した年（1年目）は購入にかかった諸費用と減価償却費を計上、2年目は不動産取得税がかかるため年間収支は大きなマイナスとなります。
その後、減価償却費は小さくなっていくので節税効果も次第に小さくなります。

現金（預貯金）や証券などの相続税評価は原則として時価となりますが、マンションなど不動産は評価課税となり時価よりも低くなります。マンションの場合、評価額はおよそ60％に圧縮され相続税額が少なく算定されます。さらに賃貸住宅の場合は貸家建付地として評価額はさらに下がります。

現金や証券などの金融資産は100あれば100の相続税評価がされますが、賃貸経営のマンションの場合は資産評価額の約40％まで引き下げることができるため、相続税対策にも有効です。