賃貸管理・不動産投資・収益物件の株式会社アルプレイス

購入したマンションを、ご自身で住むのではなく賃貸して、家賃収入を得ることを、マンション経営、またはマンション投資といいます。物件を購入するには、ローンを組んで購入する場合がほとんどですので、この家賃収入でローンを返済していきます。安定した収入を確保できる投資として、今、注目を集めています。

近年のマンション経営者は、従来からの富裕層ばかりでなく、20～30代の若い会社員や公務員もたくさんいます。また、現在のマンションの価格はバブルの頃に比べると大幅にダウンしています。勤続○○年、年収○○○万円以上でないと…なんていうのは昔のお話で、もはや、手軽に始められる身近な投資なのです。

ゼロからでも可能です。諸条件によって変わってきますので、なるべくご負担をかけることなく、わずかな自己資金で始められるプランニングをさせていただきます。

衣・食・住というのは生活において欠かせないものです。中でも“住”は、生活の基盤になるもの、いつの時代でも需要は尽きません。さらに、当社の取扱う物件は、単身者向けの需要が最も高いとされる都内23区を中心としたマンションです。そのため、長期の空室リスクは極めて低いといえるのです。また、万が一の場合でも、家賃収入を保証する“サブリース”の制度もご用意しておりますので安心です。

特に所得税・住民税が節税でき、また有利な相続税対策にもなります。マンションを購入した初年度は、購入にかかった諸費用と減価償却費を計上します。2年目以降は、そのうちの減価償却費等が毎年計上されることになります。このため、マンション経営における年間収支は多くの場合、あくまで税務計算上の数字では大きな赤字になります。この赤字は給与所得と通算することができるので、不動産をマイナスして確定申告すれば、所得税・住民税を大幅に減らす事が出来るのです。また、相続税対策についても、現金や証券などの金融資産は100であれば100と評価されますが、マンションの場合評価額は60％程度に圧縮され、相続税額が少なく算定されることになるのです。

一般的な居住用マンションと同じく、共用部分（エントランス、階段、エレベータなど）の「管理費」が毎月かかります。また、老朽化による修繕工事にそなえ「修繕積立金」の徴収も毎月あります。
なお、当社で扱う物件はワンルームマンションがほとんどですので、ファミリータイプのマンションに比べ管理費、修繕積立金ともに低く抑えられます。

リフォーム費用は、入居者から預かっている敷金でまかないます。リフォームといっても基本的には壁紙の交換や床のメンテナンスくらいですし、もし敷金を超えた場合でも原則その分も入居者負担となります。よって、オーナー様がお支払いいただく分はほとんどありません。
なお、老朽化にともなう設備の取替え（エアコンやインターフォンの交換など）にかかる費用は、オーナー様の負担となります。おおよそ10年に1度くらいで設備交換が必要になりますので、考慮しておくとよいでしょう。

マンション経営という”個人事業”を行うことになるため、公務員でも給与所得者でも、確定申告が必要です。なお、確定申告で損益通算を行うことで、所得税・住民税など節税効果が期待できるといったメリットもあります。