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日本の人口、96万人減の１億2709万人　15年国勢調査
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日本の人口、96万人減の１億2709万人　15年国勢調査

総務省は26日、2015年国勢調査の確定値を公表した。日本の総人口は１億2709万5000人で、10年の前回調査と比べ96万3000人減った。日本人に限ると107万人減の１億2428万4000人。日本在住の外国人は10万人増加し175万人となった。 全国1719市町村のうち82.5％にあたる1419市町村で人口が減少した。15～64歳の生産年齢人口は474万人減り7628万人。総人口に占める65歳...

都内基準地価４年連続上昇　商業地、上げ幅拡大 再開発・オフィス建設活発
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都内基準地価４年連続上昇　商業地、上げ幅拡大 再開発・オフィス建設活発

東京都が20日発表した2016年の基準地価（７月１日時点）は、全用途平均で前年に比べて2.5％上がった。上昇は４年連続。都心を中心にした高い伸びが周囲にも広がり、上げ幅は前年から0.5ポイント拡大した。訪日外国人客の増加や20年東京五輪を見据えた再開発などが背景にある。 商業地の上昇上位は銀座に集中した 調査対象の地点は1268。調査地点を変えた33地点を除き比較可能な1235地点のうち、1020...

７月訪日客数、最多229万人
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７月訪日客数、最多229万人

日本政府観光局が17日発表した７月の訪日客数は前年同月比19.7％増の229万6500人で単月として過去最高を記録した。１～７月の累計は1400万人を超え、2014年通年の実績を上回った。観光庁の田村明比古長官は「11月中には2000万人を超える」との見通しを示した。 ７月は最も訪日客が多い月。中国は27％増の約73万人で過去最高を更新。韓国も30％増の45万人で７月としては過去最高となり、好調だ...

都内日本人、５年ぶり自然増　１月時点 1450人、若い世代が転入
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都内日本人、５年ぶり自然増　１月時点 1450人、若い世代が転入

総務省が13日発表した人口動態調査（１月１日時点）で、東京都内では出生者数から死亡者数を引いた日本人住民の「自然増減」が1450人増と、５年ぶりに自然増に転じた。都内に転入して出産・子育てをする若い世代が増えているのが要因だ。転入者から転出者を引いた社会増も、日本人だけで８万4714人と全都道府県で最も多かった。 臨海部で新たに開発された大規模マンションへの住民流入が進んでいる 都の総人口は前年比...

国債発行、国の「儲け」600億円　10年債今月2.6倍 マイナス金利で、買い取る日銀にツケ
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国債発行、国の「儲け」600億円　10年債今月2.6倍 マイナス金利で、買い取る日銀にツケ

国債を発行すると、借金する側の国が儲（もう）かる異常事態が続いている。貸す側の金融機関が、額面価格と利息の合計よりも高い値段で国債を買い取っているためだ。財務省が５日実施した10年物国債の入札では、国の儲けが前回６月の2.6倍（約600億円）に増えた。ツケは金融機関から国債をさらに高値で買い取る日銀に回る。 長期金利の低下基調が続く（４日、東京都中央区） 国債入札では「期間10年、額面100円、利...

10年、マイナス0.270％
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10年、マイナス0.270％

６日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは低下（価格は上昇）し、前日比0.015％低いマイナス0.270％で取引を終えた。一時はマイナス0.285％を付け、過去最低を更新した。新発20年物国債利回りは一時マイナス0.005％に低下した。新発20年債の利回りがマイナスとなるのは初めてだった。 短期金融市場の無担保コール翌日物金利（加重平均、速報）は小幅に低下した。前日比0.00...

貯蓄性商品の販売停止＝マイナス金利で運用難－太陽生命
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貯蓄性商品の販売停止＝マイナス金利で運用難－太陽生命

太陽生命保険が貯蓄性の高い保険商品の販売を停止することが１４日、分かった。日銀のマイナス金利政策の影響で、資産運用の中心に据える日本国債の利回りが大幅に低下し、契約者に約束する利回り（予定利率）の確保が困難になっているため。７月１日から営業職員が販売している一時払い終身保険の取り扱いを休止する。 明治安田生命保険も１４日、運用難が響き、一時払い終身保険の保険料を引き上げると発表。予定利率を現行の０...

東京都心部オフィスビル　投資利回り最低水準 ４月、大手町で3.70％に低下
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東京都心部オフィスビル　投資利回り最低水準 ４月、大手町で3.70％に低下

東京都心部のオフィスビルの投資利回りが低下し、過去最低水準となっている。安定した収益が見込めるとして投資用のビル売買が活発になって取引価格も上昇しているが、企業の増床意欲を背景にオフィスビル賃料も上昇し、投資妙味が薄れている。日銀が２月に導入したマイナス金利の下で資金調達しやすくなった事情も影響している。 東京都心部のオフィス需要は増え続けている（東京都千代田区） 米系不動産サービス大手、ＣＢＲＥ...

民泊営業「年180日以下」 全面解禁へ規制改革会議が答申
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民泊営業「年180日以下」 全面解禁へ規制改革会議が答申

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は19日、80項目の規制緩和策を盛り込んだ答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。一般住宅に旅行者らを有料で泊める民泊を全面解禁する方針を示す一方、営業日数上限を「年180日以下」とする条件を打ち出した。政府内で具体的な上限値を詰めて2016年度中の法整備をめざす。 項目数は昨年から約100減った。首相は会合で「岩盤規制突破のドリル役として広範な提言を...

羽田と都心、より近く　国交省が鉄道整備指針 国際都市 魅力高める
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羽田と都心、より近く　国交省が鉄道整備指針 国際都市 魅力高める

国土交通省は７日、今後15年間の東京圏の鉄道整備の指針をまとめた。羽田と成田の両空港をむすぶ路線や羽田アクセス線を新設し、都心から羽田空港や成田空港に行きやすくする。つくばエクスプレスの延伸などを含む24のプロジェクトについて必要性を認め、財源の確保といった課題を示した。国際都市としての魅力を高め、訪日客の増加につなげる。 国際化が進む羽田空港は都心とのアクセスの改善が課題だ 国交相の諮問機関であ...

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