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社会保障　踏み込み不足 17年度予算案、高齢者も負担増　年金、抜本策は遠く
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社会保障　踏み込み不足 17年度予算案、高齢者も負担増　年金、抜本策は遠く

2017年度予算編成の焦点だった社会保障分野では、自然増を5000億円に抑えるという目標をひとまずクリアした。一定の所得がある高齢者の自己負担も引き上げ、医療などの適正化へ一歩前進だ。ただ抑制目標の辻つま合わせに終始して年金の支給開始年齢引き上げなどの抜本改革は素通りした。日本の社会保障に欠かせない「自助」の理念は深まらなかった。 政府は財政再建に向けて、2016～18年度の３年間の社会保障費の伸...

医療・介護で予算1400億円圧縮　個人負担増 17年度案
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医療・介護で予算1400億円圧縮　個人負担増 17年度案

財務省と厚生労働省は2017年度予算案で、高齢化に伴う社会保障費の伸びを5000億円程度に圧縮する調整に入る。厚労省は概算要求で伸びを6400億円と想定している。月ごとの医療費の個人負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直すなど、個人の負担を増やす。厚労省の概算要求は実質的に過去最大の31.1兆円に膨らんでおり、一定の歯止めをかける。 厚労省が26日に自民党に示した概算要求によると、社会保障費の...

低所得高齢者の介護費補助縮小　厚労省、８月から
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低所得高齢者の介護費補助縮小　厚労省、８月から

厚生労働省は８月から所得が低い高齢者向けの介護費用補助を一部縮小する。補助が減る可能性があるのは住民税が非課税となっている世帯で、遺族年金や障害年金を受け取りながら介護施設で暮らす人。収入基準に当てはまると、個室の場合で居住費・食費の補助が月6.5万円から4.2万円に減る。自宅で介護を受けながら暮らす高齢者との公平性を確保する。 厚労省が介護保険法の施行規則を近く改正する。低所得者向けの介護費用の...

社会保障給付費110兆円 13年度1.5％増、最高を更新
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社会保障給付費110兆円 13年度1.5％増、最高を更新

国立社会保障・人口問題研究所は23日、2013年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比1.5％増の110.7兆円になったと発表した。高齢化で医療費や介護費が大きく膨らみ、過去最高を更新した。１人あたりの負担も増え続けており、給付の抑制が課題になる。 社会保障給付費は税と社会保険料などを財源にした費用の合計で、病院の窓口で支払う利用者負担などは含まない。 最も伸びが大きかったのは医療分野...

13年度の医療費2.2％増、初の40兆円超　現役世代の負担増
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13年度の医療費2.2％増、初の40兆円超　現役世代の負担増

厚生労働省は７日、2013年度の国民医療費が前年度より2.2％増えて40兆610億円になったと発表した。国民医療費が確定値で40兆円を超えたのは初めて。財源別にみると、現役世代より窓口負担割合が小さい高齢者が増え、医療費に占める患者負担の比率は11.8％と0.1ポイント低下した。高齢化で窓口負担の比率は下がり続け、その分を現役世代の保険料や税財源などで補っている。 患者の窓口負担の額は４兆7076...

医療費１人31.4万円で過去最高　14年度２％増 現役世代の負担増加
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医療費１人31.4万円で過去最高　14年度２％増 現役世代の負担増加

厚生労働省は３日、2014年度の１人あたり医療費が31.4万円と2.0％増え、過去最高を更新したと発表した。高齢化に加えて、医療の進歩で高価な薬や機器が増えており、総額も40.0兆円と1.8％増えた。保険料や税金を多く納める現役世代の負担が膨らんでおり、効率化に向けた制度の見直しが欠かせない。 医療費は患者負担と保険給付を合わせたコストの合計額。総額の伸び率1.8％のうち、1.2％分は高齢化が、0...

医療費40兆円を突破 昨年度　診療報酬の削減焦点
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医療費40兆円を突破 昨年度　診療報酬の削減焦点

厚生労働省がまとめた2014年度の医療費が２日、分かった。患者負担と保険給付を合わせた総額は40.0兆円と前年度より7000億円増えた。増加は12年連続で、40兆円台に乗せるのは初めて。高齢化で治療を受ける人が増えていることが主因だ。医療の公定価格にあたる診療報酬の改定作業を年末に控え、どこまで削減に踏み込めるかが焦点になる。 総額の伸び率は1.8％で、国民所得の10.8％に達した。後発医薬品の利...

週刊東洋経済　「下流老人」
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週刊東洋経済　「下流老人」

「人生90年」――。そんな時代に入っている。80歳以上の人口は1000万人に近づき、90歳以上は170万人を超えた。本来なら喜ぶべき長寿社会を迎えた日本。しかし、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。貧困、病気、孤独…。老後の「下流転落」にいかに備えるか。目をそらさずに今から考えておきたい。 (東洋経済オンライン、試し読みより) いつのころからか、長生きが「リスク」と言われるようになった。日本...

介護予防で保険料低く 自治体が対策、地域差３倍 体操教室／要支援から「卒業」プラン
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介護予防で保険料低く 自治体が対策、地域差３倍 体操教室／要支援から「卒業」プラン

３年に１度の改定で今年度から65歳以上の介護保険料が変更になった。保険料は自治体ごとに異なり、９割の自治体で上昇し、全国平均は月５千円を突破した。ただ、地域によって３倍以上の差があり、減額した自治体もある。ポイントはいかに健康維持など介護予防に取り組むか。保険料の上昇に頭を悩ませる自治体の参考になりそうだ。 「荒川ころばん体操」に参加する高齢者たち（東京都荒川区） 「あらかわのあー」。東京都荒川区...

社会保障費、「自然増」の謎 不況時には膨張、支出全体の抑制策必要
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社会保障費、「自然増」の謎 不況時には膨張、支出全体の抑制策必要

政府は財政健全化計画に年金や医療など社会保障費の増加額を2018年度まで年約5000億円に抑える目安を設けた。高齢化で年１兆円必要とされた「自然増」を予算編成で半分に抑えるように見える。だが、過去の決算を見ると、予算のメドと関係なく社会保障費は景気に揺さぶられた。自然増とは何か。国民負担が重くなりすぎないよう、社会保障費を確実に抑えるには何が必要なのか。（中島裕介、藤川衛） 借金が毎年30兆～40...

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