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社会保障　踏み込み不足 17年度予算案、高齢者も負担増　年金、抜本策は遠く
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2016/12/23

社会保障　踏み込み不足 17年度予算案、高齢者も負担増　年金、抜本策は遠く

2017年度予算編成の焦点だった社会保障分野では、自然増を5000億円に抑えるという目標をひとまずクリアした。一定の所得がある高齢者の自己負担も引き上げ、医療などの適正化へ一歩前進だ。ただ抑制目標の辻つま合わせに終始して年金の支給開始年齢引き上げなどの抜本改革は素通りした。日本の社会保障に欠かせない「自助」の理念は深まらなかった。 政府は財政再建に向けて、2016～18年度の３年間の社会保障費の伸...

年金額、３年ぶり引き下げへ　17年度
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2016/12/23

年金額、３年ぶり引き下げへ　17年度

2017年度に支給される年金額が引き下げられる見通しとなった。改定の指標となる物価が下落しているため。引き下げは14年度以来、３年ぶり。改定された年金額による支払いは来年６月に支給される４月分からとなる。 消費者物価指数（ＣＰＩ）は今年の１～10月の平均で0.2％程度のマイナスとなっている。厚生労働省は11月と12月のＣＰＩを見極めた上で、来年１月下旬に来年度の年金額を確定する。 支給水準の伸びを...

年金給付、抑制へ一歩　改正年金法が成立
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2016/12/16

年金給付、抑制へ一歩　改正年金法が成立

年金の給付をいまより抑える新しいルールを盛り込んだ改正国民年金法が14日、成立した。現役世代の賃金が下がったときに、高齢者が受け取る年金の額も減るのが特徴だ。将来世代の年金を確保するための改革だが、課題はなお多い。 改正法の柱は２つある。１つは賃金や物価の変動に合わせて年金の支給額を増やしたり減らしたりする「賃金・物価スライド」の見直しだ。 日本の年金は高齢者がもらう分を、その時代の現役で働く世代...

住商、19年度までに不動産2000億円投資　中規模ビル再参入
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2016/12/04

住商、19年度までに不動産2000億円投資　中規模ビル再参入

住友商事は2020年３月期までに計2000億円を国内外で不動産事業に投資する。東京都内で中規模なビル開発に再参入するほか、物流施設やマンションを増やす。国内は都心を中心に安定収益が見込め、中間層が増えるアジアも伸びしろが大きいと判断した。祖業でありノウハウの蓄積もある不動産事業を再び拡大し、低迷する資源事業を収益面で補う。 住商は東京都千代田区のテラススクエアなど延べ床面積が数万平方メートルの大規...

関電、不動産投資2.2倍　首都圏開発進める
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2016/12/03

関電、不動産投資2.2倍　首都圏開発進める

関西電力は首都圏で不動産事業を強化する。大型複合ビルの開発を進め、2019年３月期までに所有するビル数を６棟から10棟に増やす。分譲マンションや住宅の販売戸数も今期見込み比25％増の１千戸規模を目指す。今後３年間の総投資額は過去３年間の2.2倍となる1500億円を計画する。４月の電力小売りの完全自由化を受け事業環境は厳しくなっており、収益源の多様化を急ぐ。 不動産事業を担う関電不動産開発（大阪市）...

ＧＰＩＦ運用益２兆3746億円　７～９月、３四半期ぶり黒字
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2016/11/25

ＧＰＩＦ運用益２兆3746億円　７～９月、３四半期ぶり黒字

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が25日発表した2016年７～９月期の運用実績は、２兆3746億円の黒字になった。黒字は３四半期ぶり。６月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などによる混乱が終息し、国内外の株式相場が回復した。４～６月期は14年10月に資産構成に占める株式の比率を２倍に増やして以降の累積で１兆962億円の赤字となったが、７～９月期は再び黒字転換した格好だ。 ...

年金受給資格、納付10年に短縮　改正法成立
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2016/11/16

年金受給資格、納付10年に短縮　改正法成立

年金の受給資格を得るために必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が16日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。改正法は来年８月に施行され、10月から約64万人が新たに年金を受けられるようになる見通し。受給には本人か代理人が年金事務所に請求書を提出する必要がある。 新たに受給できるようになるのは、保険料を払った期間が10年以上25年未満の人。受給期間は保険料を納...

訪日客、初の年間2000万人突破　観光庁
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2016/10/31

訪日客、初の年間2000万人突破　観光庁

観光庁は31日午前、2016年の訪日外国人観光客が30日に2000万人を超えたと発表した。年間での2000万人突破は初めて。中国、韓国、台湾などアジアからの訪日客が伸びをけん引し、クルーズ船の寄港拡大も寄与した。11～12月の訪日客を加えて通年では2400万人程度に達する可能性がある。政府が20年の目標に掲げる訪日客4000万人に向けて弾みとなりそうだ。 石井啓一国土交通相は31日、「観光先進国の...

日本の人口、96万人減の１億2709万人　15年国勢調査
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2016/10/26

日本の人口、96万人減の１億2709万人　15年国勢調査

総務省は26日、2015年国勢調査の確定値を公表した。日本の総人口は１億2709万5000人で、10年の前回調査と比べ96万3000人減った。日本人に限ると107万人減の１億2428万4000人。日本在住の外国人は10万人増加し175万人となった。 全国1719市町村のうち82.5％にあたる1419市町村で人口が減少した。15～64歳の生産年齢人口は474万人減り7628万人。総人口に占める65歳...

特区民泊「２泊３日」から　政令改正を閣議決定
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2016/10/25

特区民泊「２泊３日」から　政令改正を閣議決定

政府は25日の閣議で、国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊について、最低宿泊日数を「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に短縮する政令改正を決めた。31日付で施行する。短期滞在を認めて企業などの民泊事業への参入を促す狙いだ。（日経より） 民泊の最低宿泊日数が「2泊3日」に。個人の空き部屋で今後広がりを見せそうですが、マンションの場合管理規約での民泊が可能かを確認が必要。一部の特区のみなら...

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