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企業経営者・カントリーマネージャー様向け不動産投資

将来のリスクを考えた資産形成を

リスクに備えた将来設計をご提案します

現在、第一線で活躍する企業経営者・カントリーマネージャー様の将来のリスクに備えた設計が重要です。
アルプレイスでは、お客様の将来を考えた資産形成をご提案いたします。
日本市場からの撤退やリストラのリスク
外資系企業でのカントリーマネージャー様や要職に就く方は、本社側での急な日本市場の撤退や、リストラに伴う突然の無収入状態になるリスクが存在するかと思われます。
いきなり働き先がなくなった場合に、安定した資産形成ができていれば、不安を抱かずに人生設計を行うことことが可能です。
市況の変化に伴う縮小や倒産等のリスク
企業経営者様においては、市況(マーケット)の急激な変化に伴う事業の縮小のリスクやそれに伴う倒産等のリスクが考えられます。もしもの場合に、定期的な収入が入ってくる術を持っていることで、安定した生活を送ることができます。

高所得者への所得税が増税になります

現行制度では、課税所得金額1,800万円超の方の所得税率は一律40%ですが、2015年からは4,000万円超の方の税率が45%という区分が新設されます。これに住民税も含めると、年収のほぼ半分が税金として徴収されてしまうことになります。
上手に節税を行うことが、自分の資産を守り安定した将来設計を行ううえでとても重要になります。

現行 改正案
課税所得 税率 課税所得 税率
195万円以下 5% 195万円以下 5%
195万円超 330万円以下 10% 195万円超 330万円以下 10%
330万円超 695万円以下 20% 330万円超 695万円以下 20%
695万円超 900万円以下 23% 695万円超 900万円以下 23%
900万円超 1,800万円以下 33% 900万円超 1,800万円以下 33%
1,800万円超 40% 1,800万円超 4,000万円以下 40%
    4,000万円超 45%

そのお悩みを、アルプレイスが解決致します。

アルプレイスは、お客様ひとりひとりのライフスタイルや将来の人生設計にあわせ、最適なマンションの選定・ご提案から購入時のサポート、購入後もオーナーの管理業務サポート(入居者募集、集金代行、契約・更新など)まで承ります。

お客様の夢にあわせ、ベストの資産運用を。私たちが、その実現のためにしっかりお手伝いさせていただきます。
  そのお悩みを、アルプレイスが解決致しします。   そのお悩みを、アルプレイスが解決致しします。

アルプレイスが選ばれる理由

お客様に合わせた最適プランをご提案

不動産投資で成功するには、「お客様にあった収益物件を無理なく運用していくこと」です。
そのためプランは、お客様お一人ごとに違ってきます。マンションの一棟購入による収益管理や都内のマンション購入による不動産管理などもご提案可能です。
不動産業界で長年培った実績とノウハウを持つスタッフが、お客様の資産運用をお手伝いさせていただきます。

アルプレイスが選ばれる理由

管理業務代行やアフターフォローも充実

物件購入後も、アルプレイスはお客様の管理業務をバックアップいたします。入居者募集から契約、家賃集金、更新解約といった賃貸管理全般の代行をはじめ、空室や家賃滞納時には一定の賃料を弊社が保証するサブリース(家賃保証制度)システムもご用意。
お客様の生活に安心とゆとりを生み出す充実したアフターフォロー体制で、マンション経営を成功へと導きます。

物件購入の流れ

物件選びから資金計画、購入手続きなどの各種契約、金融機関への融資など、アルプレイスが全面サポートいたします。

  • お問い合わせ
  • ヒアリング
  • 資金計画・物件選定
  • 搬入申込み
  • 融資審査
  • 売買契約
  • 引渡し

他の投資商品との比較

  メリット デメリット
不動産投資
継続した安定収入が望める
資産の増減が激しくなく安泰
業務は少なく公務員・会社員の副業にしやすい(家賃回収など管理サービスを提供する会社もある)
成功すれば不労所得が実現できる
インフレに強いとされる
投資金額が大きい
大きな利益をすぐに得ることは難しい
不動産はすぐに現金化できない
株式投資
数万円からの少額投資が可能
銘柄によっては数か月で資産が数十倍になることもある
さまざまな銘柄があり、分散投資ができる
基本知識は意外と容易なため、初心者でも始めやすい
インフレに強いとされる
リターンが大きいのでリスクも大きい
安定して収入を得るのはプロでも難しい
短期間で大きな損失を出す可能性がある
デイトレード(短期売買)は、本業の傍らでは難しい
FX
24時間取引ができる
通貨ペアの種類が少ないため資産運用する通貨を絞りやすい
最大25倍のレバレッジで少額からでもハイリーターンを望める
円高や経済状況(インフレ・デフレ)の影響は少ない
レバレッジの幅を大きくすると大きな損失を出す可能性がある
変動為替のため、保持する通貨価値が下がると為替差による損失金が生じる
通貨ペア次第ではスワップポイントを支払うことになる
デイトレード(短期売買)だと、本業の傍らで行うのは難しい

バブル期とは違い、今は、運用利益(インカムゲイン)が主流の時代

バブル期の投資マンションは、売却利益(キャピタルゲイン)を期待することが目的でした。 余ったお金を土地や株に投資することで、一時期は「東京23区をすべて売ればアメリカ本土が買える」といわれるほどに膨らんでいったバブル期。マンションも同様、価格が日々高騰し続け、例えば5,000万円のマンションが数カ月で5,500万、6,000万円…と値上がりしていた時代でした。つまり、マンションを買って売るだけで数百万から数千万円の利益が得られた時代だったのです。

バブル期とは違い、今は、運用利益(インカムゲイン)が主流の時代  

バブル崩壊から20年余り、日本経済はデフレの時代が続きました。こうしたなか、投資マンションは家賃収入で運用利益(インカムゲイン)を期待する商品として注目を集めるようになりました。
その背景には、東京都心の土地価格はバブル前の価格帯に落ち着いており、低金利時代が続いていることが考えられます。現在はいわば、土地も金利も「底値」の時代。

 

それに、バブル期のようにマンションが急高騰・急下落する時代でもありません。物件を手放すことなく、家賃収入が純粋な運用利益(インカムゲイン)となります。ローンを組んで購入しても無理なく返済できる時代でもありますから、マンション投資は長期的に安心して運用できる商品でもあるのです。

不動産投資で節税ができる仕組み

マンション経営にかかる経費には、減価償却費やローンの利息、固定資産税、管理費、修繕積立金などがあります。

これらの経費が年間の家賃収入を上回った場合、確定申告で給与所得などの黒字の所得から経費を差し引くことで所得税を大幅に減らすことができます。

また、住民税は前年度の収入(納税額)より算出されますから、住民税も高い節税効果が見込めます。

不動産投資で節税ができる仕組み

資産形成シミュレーション

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