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2016/12/23

社会保障 踏み込み不足 17年度予算案、高齢者も負担増 年金、抜本策は遠く

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2017年度予算編成の焦点だった社会保障分野では、自然増を5000億円に抑えるという目標をひとまずクリアした。一定の所得がある高齢者の自己負担も引き上げ、医療などの適正化へ一歩前進だ。ただ抑制目標の辻つま合わせに終始して年金の支給開始年齢引き上げなどの抜本改革は素通りした。日本の社会保障に欠かせない「自助」の理念は深まらなかった。

 

 政府は財政再建に向けて、2016~18年度の3年間の社会保障費の伸びを1.5兆円に抑える目標を掲げている。高齢化に伴うどうしても避けられない伸びの範囲に支出を抑制する狙いだ。来年度予算編成では今夏の概算要求段階で6400億円だった自然増を、1400億円圧縮する必要があった。これを医療で950億円、介護で450億円抑えて達成した。

 今回の特徴は現役世代だけでなく一定の所得がある高齢者にも、支払い能力に応じた負担を求めた点だ。

 医療費の自己負担を和らげる高額療養費制度の見直しでは、70歳以上の中・高所得者の自己負担の上限額の段階的な引き上げを決めた。

 まず来年8月に年収370万円以上の人の外来医療費の上限を、現行の月4万4400円から5万7600円に引き上げる。住民税が課税される年収370万円未満の高齢者の上限も月2000円引き上げて、1万4000円にする。18年度にはさらに上げ幅を拡大する。こうした対策で来年度は220億円の歳出を抑えた。

 制度創設の08年度以来続いていた後期高齢者の保険料軽減の特例にも手をつけた。74歳まで夫や子どもに扶養されていた高齢者の保険料の軽減率を、現行の9割から来年4月に7割に下げる。年収153万~211万円の高齢者向けの保険料軽減率も下げるなどして、190億円の国費を抑えた。

 一方で所得が高い現役世代にも負担を求めている。介護保険料を収入に連動して増やしたり減らしたりする「総報酬割」を来年8月から4年かけて段階的に導入。収入が多い大企業に勤めるサラリーマンの保険料を引き上げる。その代わりに来年度、440億円の国費を圧縮する。

 高齢者の負担増に切り込んだことは、社会保障費の抑制に向けて評価できる。ただ患者負担の引き上げで国費を節約する対策が多く、医療や介護の保険給付範囲の見直しなど支出そのものを抑える視点は足りない。

 待機児童対策や介護離職ゼロを進めるため、保育士と介護士の給料を上げる費用として新たに約1000億円を充てた。

 その財源は主に、国から雇用保険向けに繰り入れるお金を約1000億円減らして調達した。この国庫負担の引き下げは3年限定で、恒久財源とはいえない。財務省幹部も「3年後に新たな財源を見つける必要がある」と指摘する。

 社会保障費の自然増抑制を目指した予算編成は今回で2年目だが、帳尻合わせに終始する弊害も目立ってきた。特に与党内からは「自然増が5000億円に収まりさえすれば、それ以上改革は必要ない」(公明党幹部)との声が強まっている。

 今回の議論でも介護度が軽い人向けのサービスを介護保険から外す案や、医療機関での受診時定額負担は早々と見送りが決まった。政府の財政健全化の工程表では、年金支給開始年齢の引き上げも検討対象だが、議論すら始まっていない。

 経済界からは「社会保障などの将来不安を払拭しなければ、賃上げをしても個人消費にはつながらない」との声が上がる。数字合わせを超えた社会保障改革に踏み出せるかが、アベノミクスの好循環を再起動できるかの岐路にもなる。(日経より)

社会保障費の増加は今後も続く。年金・医療・介護の費用が大きくなればなるほど現役世代の負担増は避けられない。将来の医療費や介護費の負担増や年金の支給開始年齢の引き上げや、支給額の減額を「想定の範囲内」のことと考えて、何をすべきかを考え「実行する」ことがますます重要になるのではと思います。

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