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2016/12/23

年金額、3年ぶり引き下げへ 17年度

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2017年度に支給される年金額が引き下げられる見通しとなった。改定の指標となる物価が下落しているため。引き下げは14年度以来、3年ぶり。改定された年金額による支払いは来年6月に支給される4月分からとなる。

 消費者物価指数(CPI)は今年の1~10月の平均で0.2%程度のマイナスとなっている。厚生労働省は11月と12月のCPIを見極めた上で、来年1月下旬に来年度の年金額を確定する。

 支給水準の伸びを自動的に抑制する「マクロ経済スライド」は物価上昇が前提のため、今回は発動されない見通しだ。

 年金給付を巡っては、年金額を今より抑える新しいルールを盛り込んだ改正国民年金法が12月に成立した。将来の年金額を確保するために、現役世代の賃金が下がったときには高齢者が受け取る年金額も減らすのが特徴だ。(日経より)

年金が引き下げへ。現役世代の人ほど将来の生活資金を確保していかなくては老後資金の枯渇から下流老人、老後破綻に陥るリスクがますます高まっている。

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