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2016/12/04

住商、19年度までに不動産2000億円投資 中規模ビル再参入

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不動産投資の最新情報は週刊アルプレイス

住友商事は2020年3月期までに計2000億円を国内外で不動産事業に投資する。東京都内で中規模なビル開発に再参入するほか、物流施設やマンションを増やす。国内は都心を中心に安定収益が見込め、中間層が増えるアジアも伸びしろが大きいと判断した。祖業でありノウハウの蓄積もある不動産事業を再び拡大し、低迷する資源事業を収益面で補う。

 住商は東京都千代田区のテラススクエアなど延べ床面積が数万平方メートルの大規模オフィスビルを手掛けている。中規模オフィスビル事業は08年のリーマン・ショックを受けて開発を止めていたが、供給を再開する。

 来年1月に港区で竣工させるビル1棟を皮切りに17~18年に千代田区でも4棟と計5棟を開業する。事業費は合計で約250億円。20年の東京五輪後の不動産市況は不透明だが都心のオフィス需要は底堅いとみている。

 中規模オフィスビルはおおむね8階から12階建ての物件で延べ床面積は2千~4千平方メートル台。着工から1年半ほどで竣工するため、1万平方メートルを超える大規模ビルに比べて資金を回収しやすいという。売却や賃料で安定収益を見込む。商業施設は集客が見込みやすい駅前や繁華街の施設に絞って開発を進める。

 物流施設は17~18年に計500億円の総事業費で首都圏や関西圏に3カ所を開業する。合計7カ所に増える。インターネット通販の広がりで伸びる物流需要を取り込む。海外ではインドで約430戸のマンション開発に参画するほか、インドネシアへの参入も計画している。経済成長で増える富裕層や中間層の需要を見込んでいる。

 不動産の総資産は16年3月期末で4400億円。物件の売却で資産を入れ替えながら、4年間の投資により5割増の6500億円に引き上げる。このうち海外の資産は2倍の1000億円を目指す。直近は国内外の不動産資産が10年間で1000億円の増加にとどまっていた。

 投資規模を年額500億円程度と大幅に増やすほか、ファンドや不動産投資信託(REIT)など外部資金も活用し、住商が管理する不動産物件を一気に広げる。不動産の純利益は年間150億~200億円で推移しており、20年3月期に200億円以上を目指す。

 住商は1919年に設立した大阪の不動産会社が母体。大手商社の中では「建物の企画開発を自社で手掛けるのが強み」(東野博一生活資材・不動産本部長)としている。「資源事業の低迷で収益の安定感が揺らいでいる」(証券アナリスト)と指摘されており、かねて知見を持つ不動産事業の比重を増やしていく。(日経より)

大手商社も不動産投資を増やす。三菱、三井など大手町、丸ノ内、日本橋エリアの再開発や今後の計画を発表していますが、個人投資家としても東京都心部での不動産投資を増やしていくことで再開発によるエリアの利便性向上、賃貸需要の増加による賃料の増加や資産価値の向上につながる。不動産投資は持つ事、取り組む事がゴールではなくエリアの発展による賃貸需要の増加が見込める2手先、3手先を見据えた投資が重要になるのではないでしょうか。

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