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2016/12/03

関電、不動産投資2.2倍 首都圏開発進める

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関西電力は首都圏で不動産事業を強化する。大型複合ビルの開発を進め、2019年3月期までに所有するビル数を6棟から10棟に増やす。分譲マンションや住宅の販売戸数も今期見込み比25%増の1千戸規模を目指す。今後3年間の総投資額は過去3年間の2.2倍となる1500億円を計画する。4月の電力小売りの完全自由化を受け事業環境は厳しくなっており、収益源の多様化を急ぐ。

 不動産事業を担う関電不動産開発(大阪市)は首都圏で大型物件の選定を進めており、千代田区や港区など東京都心で複数の大型複合ビルを建設する。投資額が数百億円規模となる高額物件も建てる。電力会社のノウハウを生かし、電力消費量を抑えられるシステムなどを採用する。

 15年に完成した東京・京橋のビルでは、照明や空調に人検知センサーなどを活用し、ビルエネルギー管理システム(BEMS)で電力消費量を見える化した。テナントごとに助言シートを配るなどして、電力会社ならではのきめ細かいアドバイスで省エネを支援している。パナホームなどと計画している神奈川県茅ケ崎市のパナソニック工場跡地のマンションプロジェクトでも省エネ設備の導入を進める予定だ。

 関電不動産開発は5月に千代田区の皇居近くで地上12階建てのオフィスビルを購入した。「20年の東京五輪に向けて、東京都心部では安定して賃貸収益が見込める」(中森朝明社長)と判断、大型投資に踏み切る。

 住宅事業も強化する。地盤の関西以外でも未利用の用地を探しており、分譲マンションなどの建設を加速する。安定的な収益が見込める賃貸マンションは21年3月期までに16年3月期比3割増の4400戸に増やす方針だ。

 関電の16年3月期の連結売上高3兆2459億円のうち不動産事業は3%。19年3月期までに売上高を16年3月期比11%増の1000億円、経常利益を36%増の150億円に引き上げる。長期的には10年後の26年3月期までに不動産事業で経常利益を300億円に伸ばし全体の経常利益の1割程度を確保したい考えだ。

 電力に加え、来年4月には都市ガスの小売りも完全自由化される。競争激化を受けて、大手の電力・ガス各社は収益源の多様化に向けて不動産事業に力を入れている。

 中部電力はグループ会社に不動産管理や仲介を手掛ける中電不動産(名古屋市)をもつ。同社は名古屋市中心部の商業ビルなどを所有しているほか、最近では分譲マンション販売に力を入れている。東京ガスも三井不動産、三菱地所と連携し、JR田町駅東口の大規模複合施設の開発を進めている。今後は江東区の豊洲埠頭地区や支店の跡地を利用・活用しながら不動産事業を拡大する方針だ。

(日経より)

大手電力会社も首都圏の不動産投資を増やす。東京都心部を中心とした継続的な雇用増、賃金増を背景に人口が大幅に流入しているため需要に対して供給が不足しているが、地価・建築費・人件費などから新築マンション価格が高い。相対的に築浅物件の賃料の割安さや価格の取り組みやすさ、再販しやすさ、空室期間のなさが際立つ。個人投資家の方でも収益源の多様化や将来へ向けての安定収入への投資は参考になる点が多いのではと思います。

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