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2016/10/26

日本の人口、96万人減の1億2709万人 15年国勢調査

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総務省は26日、2015年国勢調査の確定値を公表した。日本の総人口は1億2709万5000人で、10年の前回調査と比べ96万3000人減った。日本人に限ると107万人減の1億2428万4000人。日本在住の外国人は10万人増加し175万人となった。

 全国1719市町村のうち82.5%にあたる1419市町村で人口が減少した。15~64歳の生産年齢人口は474万人減り7628万人。総人口に占める65歳以上の高齢者の比率は26.6%と「4人に1人」を超えた。イタリア(22.4%)やドイツ(21.2%)より高く世界最高水準だ。

 世帯数は5344万世帯で149万世帯増加した。単身世帯が増加しているため。東京都の1世帯当たり人員は1.99人となり、比較可能な1970年以降で初めて2人を下回った。(日経より)

総人口が減少。2012年をピークに減少に転じているが、世帯数の増加や人口の増加しているエリアはごくわずか。

人口が減少に転じている分、空き家などが今後さらに増加することも想定されていますが、世帯数の増加の背景には、晩婚化や未婚率、離婚率の上昇が背景にありこの傾向は今後も続く予測となっている。

賃貸経営を考えるうえで、人口動態は重要で東京都の人口(東京都のHP)にもありますが、継続して増加しているエリアと、人口が減少し都市の平均年齢が増加していくエリアとの二極化が顕著になっている。

立地と併せて、生活利便性や交通利便性など『どこで』『どのような』不動産投資を行うのかによって、将来の金持ち大家になるか、貧乏大家になるかの岐路に立っていると考えます。

弊社セミナーなどでも詳しく解説しておりますので、セミナーや個別相談会へ是非ご参加ください。

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