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2015/03/22

「景気拡大」7割超 円安・米経済追い風 手元資金は成長に 「設備投資」46%、「M&A」36%

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日本経済新聞社が21日まとめた「社長100人アンケート」で、国内景気は「緩やかながら拡大している」とした経営者が全体の74.5%を占めた。円安や米国経済の回復を受け、前回の2014年12月調査を34.4ポイント上回り、景況感が大幅に改善した。手元資金の使い道では「設備投資」(46.9%)や「M&A(合併・買収)」(36.6%)などの成長投資を挙げる経営者が目立った。

 

 社長100人アンケートは国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む)を対象に3カ月に1度実施している。今回は3月4~20日に145社から回答を得た。経営者の景況感が改善したのは13年12月調査以来となる。景況感は消費増税直前の14年3月調査から4回連続で悪化していた。

 日本の上場企業の手元資金は過去最高水準の100兆円近くまで積み上がり、有効活用が課題となっていた。15年3月期は最高益が見込まれる中、経営者は景況感の改善を背景に資金を成長投資に充てる姿勢を強めている。春季労使交渉でも過去最高水準の賃上げ回答が相次いでおり、経済の好循環につながる動きが広がりつつある。

 景気拡大の理由(2つまで回答)は「円安傾向の定着」が51.9%で最も多く「米国経済の回復」(37.0%)「原油価格の下落」(28.7%)が続いた。これらの要因による「企業業績の改善」(輸送)や「輸出の持ち直し」(電気機器)を挙げる経営者もいた。景気が悪化したとの回答は前回調査で5.4%あったが、今回はなかった。

 景気の先行きも順調との見方が大勢を占めた。9カ月後の15年末に国内景気が現状より「よくなっている」は53.1%で半数を超えた。改善の主な要因(2つまで回答)は「個人消費の回復」が84.2%、「設備投資の回復」が47.5%だった。

 手元資金の用途(2つまで回答)として最も多い設備投資では、ファナックが16年までに約1300億円を国内工場などの新設に充てる方針だ。ソニーも約1000億円をスマートフォン(スマホ)などに使う画像センサーの増産に投じる。

 4割弱が挙げたM&Aは海外企業が対象の大型案件が年明け後、目白押しだ。キヤノンは監視カメラ世界首位を約3300億円で、ブラザー工業も英国の産業用印刷機大手を約1900億円で買収を決めた。為替は1ドル=120円前後で推移するが「円安でM&Aには消極的にならざるを得ない」は1.4%だった。

 他の資金振り向け先としては2割が「自社株買いなど株主還元」と答えた。月4000円のベースアップ(ベア)で妥結したトヨタ自動車にけん引され、春季交渉で高水準の回答が目立つなか「賃上げなど従業員還元」も16.6%が挙げた。もたつく消費を賃上げにより刺激し、景気回復に弾みをつける狙いだ。(日経より)

景気回復による賃金上昇や雇用増で不動産市況に与える影響がさらに大へ。現状地価上昇や建築資材高、人件費上昇や中古マンション価格上昇が起こっておりますが、今後上昇していくとするなら買えないリスクや利回りの低下、将来のキャピタルゲインなどマネーが不動産へ大幅に流れることで影響が強まると思います。

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