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2015/03/21

<建設技能者>ピンチ「100万人規模の大量離職で4割減」

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◇日本建設業連合会が試算 「業界根幹揺るがす本質的危機」

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長=鹿島建設社長)は20日、建設業界では2020年代までに100万人規模の大量離職が発生し、技能労働者数が現在の6割程度に落ち込むとの推計結果をまとめた。業界は、東京オリンピック・パラリンピックの特需や東日本大震災の復興事業で好調だが、日建連は「国土を支える業界の根幹を揺るがす本質的危機」と認識。待遇向上や女性登用などによる新規人材確保と、IT・ロボットなどを活用した効率性向上で、対処していくという。

 この日発表の長期計画「再生と進化に向けて-建設業の長期ビジョン-」に盛り込んだ。長期計画によると、建設業界における14年の技能労働者数は343万人。55歳以上が3割以上を占めるなど高齢化が進んでおり、20年後の25年には約127万人が離職しているとの推計結果が出た。

 そのため、(1)90万人の新規雇用(2)35万人の労働に相当する省人化を進める--との目標を設定。具体的な施策として、▽年間賃金水準の改善(40代では約600万円)▽社会保険加入の促進▽4週8休など休日の拡大▽ダンピングの防止などを示した。

 建設業界は企業規模の差が大きい。計画の実現には高いハードルがあるが、中村会長は会見で「早急に人材を取り入れなければ生産体制が破綻しかねない」と強調。山内隆司副会長=大成建設社長=も「建設業界は冬の時代を脱した。この機会に(提言を)達成すべきだ」と指摘している。(毎日より)

建設業界の人材不足が現在深刻ですが、それ以上に今後人材枯渇の可能性も。高齢化や新規就労者の減少など人件費や労務環境の改善があっても100万人規模の離職は不動産価格や新規物件の賃料、地価に大きな影響を与えるのではと思います。

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